防火管理点検

 

Q&A

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防火管理点検とは?
大規模地震等に対応した防災体制の整備・強化を目的とし、防火管理者の選出・消防計画の作成・自衛消防組織の設置とその報告が必要となりました。
 
防火管理者が必要な建物は?
事務所・学校・共同住宅・倉庫・工場等の建物(非特定防火対象物)のうち、建物全体の収容人数が50人以上の建物の場合。
 病院や飲食店等の不特定多数の人が出入りする建物(特定防火対象物)で、建物全体の収容人数が30人以上の建物の場合。
新築工事中の建物で、収容人数が50人以上のもののうち、一定規模以上の建物の場合。
建造中の旅客船で、収容人数が50人以上で甲板数が11以上の場合。
火災時に自力で避難するのが著しく困難な方が入所する社会福祉施設等(避難困難施設)がある建物であり、建物全体の収容人数が10人以上の建物の場合。
 
特定防火対象物と非特定防火対象物とは?
特定防火対象物とは、消防法施行令で定められた不特定多数の人が出入りする防火対象物のことです。
また、非特定防火対象物とは、特定の決められた人が出入りする防火対象物のことです。
 
防火管理者とは?
防火管理者講習を終了した、各事務所の管理的・監督的な地位の人が防火管理者になれます。
 
消防法施行令とは?
消防法施行の為の政令のことで、消防用設備に関する検査などが定められています。
株式会社防災サービス
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〒661-0024
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・消防設備保守点検及び設計施工
・電気工事一式
・特殊建築物定期調査
・建築設備定期検査
・防火対象物定期点検
・防災管理点検
・貯水槽清掃及び保守点検
・雑排水菅清掃
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≪許可等≫
・消防施設工事業  兵庫県知事許可
(般-6) 第214113
・電気工事業  兵庫県知事許可
(般-6) 第214113    他
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